東証、約270社に株式分割を要請　50万円の壁を引下げへ

「気になる日本株があっても、100株買うには数十万円が必要」。

こうした資金面のハードルが、今後さらに下がる可能性があります。

東京証券取引所は2026年7月28日、投資単位が50万円以上となっている上場会社に対し、株式分割による最低投資金額の引き下げを改めて要請しました。対象は約270社です。

東証上場株式の売買単位は原則100株です。例えば株価が5,000円であれば、1単元を購入するには50万円が必要になります。東証は「望ましい投資単位」を50万円未満と定めており、これを上回る企業には、引き下げに関する考え方や方針の開示を求めています。

目次

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個人投資家が求める水準は「10万円程度」

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69社は依然として100万円超

個人投資家が求める水準は「10万円程度」

東証の調査では、個人投資家が望む最低投資金額は10万円程度とされています。

2026年3月末時点で上場会社の93.4％は投資単位が50万円未満となっていますが、個人投資家の感覚とは依然として開きがあります。

一方、株式分割の動きは着実に広がっています。

2025年7月から2026年6月までに株式分割を決議した276社のうち、約70％が分割後の投資単位を10万円台まで引き下げる見通しです。

分割前は、このうち45％が50万円以上でしたが、分割後は2％まで低下すると試算されています。また、東証が前回要請を行った2022年10月以降、株式分割を決議した企業は約760社に達しました。

69社は依然として100万円超

2026年6月30日時点では、1単元の購入に100万円以上が必要な企業が69社残っています。

なかでもキオクシアホールディングスの投資単位は約897万円と最も高く、ファーストリテイリング、ディスコ、キーエンスなども高額銘柄として挙げられています。

東証は、2026年10月から「更なる少額投資の実現に向けた制度・実務ワーキンググループ」を開催する予定です。証券会社、上場企業、機関投資家、株主名簿管理人などが参加し、少額投資を促す具体策を検討します。

株主増加に伴う書類の印刷・郵送費など、上場企業側の実務負担を軽減できるかも論点になる見通しです。

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