為替の低ボラ相場、9月初旬まで続く見通し 焦点はFRBの金利据え置き

主要通貨の値動きが小さい「低ボラティリティ相場」が、8月後半から9月初旬にかけて続くとの見方が出ている。米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が後退し、金融政策を巡る不確実性が薄れているためだ。

モルガン・スタンレーのアナリストは、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）までに発表される経済指標が、年内の政策金利据え置きと整合的な内容になると予想。市場が利上げシナリオを一段と後退させるにつれ、G10通貨の変動率にも下押し圧力がかかると分析している。

目次

01

金利予想の安定が為替の値幅を抑える

02

8月特有の薄商いも影響

03

ドル円は159円前後で材料が拮抗

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次の変動局面は米指標と9月FOMC

金利予想の安定が為替の値幅を抑える

為替市場では、米国の政策金利見通しがドルを動かす中心材料になっている。雇用や消費関連の指標が弱まり、インフレも落ち着きを示したことで、9月会合での追加利上げを織り込む動きは後退した。

政策金利の方向を巡る市場予想が安定すると、米国債利回りの変動も小さくなりやすい。ドルと他通貨の金利差が短期間で大きく変化する可能性が低下し、ユーロ・ドルやポンド・ドルなどの主要通貨ペアは一定の範囲内で推移しやすくなる。

モルガン・スタンレーは、FRBの金利織り込みと為替ボラティリティの間には緩やかな連動関係があると指摘。利上げ観測が市場から剥落する過程で、通貨オプション市場の予想変動率も低下するとみている。

8月特有の薄商いも影響

8月は欧米の夏季休暇と重なり、市場参加者や取引量が減少しやすい。大型の金融政策決定が少ない年には、新たな材料が出るまでポジション調整が中心となり、主要通貨の方向感が弱まる傾向がある。

今年は中東情勢が原油とドル相場を揺らしてきたが、市場では地政学リスクの一部をポジションから外す動きも進んでいる。米中間選挙を前に外交面での緊張緩和が意識されれば、安全資産としてのドルを積み増す動きも弱まりやすい。

こうした季節要因と政策要因が重なり、8月後半の為替市場では大幅なトレンドよりも、限られたレンジ内での往来が中心になるとみられている。

ドル円は159円前後で材料が拮抗

ドル円では、日銀の追加利上げ観測が円を支える一方、日米金利差と原油高が円売り材料として残っている。8月17日には一時158円80銭台まで下落した後、159円60銭前後まで反発した。

日銀の政策正常化を織り込む円買いが入っても、米国の金利水準は日本より高い。金利差を背景とするドル需要が下値を支え、158円台から160円付近の範囲で売買が交錯している。

市場全体のボラティリティが低下する局面では、金利差を狙うキャリートレードも入りやすい。低金利通貨の円を売り、高金利通貨を保有する動きが続けば、ドル円やクロス円は下値を切り上げやすくなる。

次の変動局面は米指標と9月FOMC

低ボラティリティ相場の持続期間を左右するのは、9月FOMCまでに発表される米国の雇用、消費、インフレ指標だ。市場予想に近い結果が続けば、金利据え置きの織り込みが進み、為替の値幅も抑えられる。

一方、インフレの再加速や雇用の急変が確認されれば、政策金利の予想経路が再び動く。米金利の再評価はドル相場に直結し、現在の狭い取引レンジを破る材料となる。

8月後半は静かな相場が基本線となるものの、その背景には市場参加者が9月の金融政策判断を待つ姿勢がある。為替市場の次の方向は、FRBが据え置きを選ぶかという結論より、その先の政策をどのように示すかで決まりそうだ。