IG Groupは7月8日、2026年3月に開始した戦略見直しの一環として、ジャージーに新たなグループ持株会社を設立する案を発表しました。実施には、株主および規制当局の承認が必要です。IGによると、新体制は財務面と戦略面の柔軟性を高め、英国外で売上の約3分の2を生み出す現在の国際的な事業構造を反映する狙いがあります。

一方で、同社は今回の再編によって、ロンドン証券取引所への上場、税務上の居住地を英国に置く方針、ロンドン拠点および従業員体制には変更がないと説明しています。

既存株主は、IG Group Holdings plcの普通株を新持株会社の普通株と1対1で交換する形になります。計画は英国会社法に基づく裁判所承認スキームを通じて進められ、株主向け資料は2026年第3四半期に公表される予定です。承認が得られれば、第4四半期に発効する見通しです。

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目次

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上半期収益は約6億4300万ポンド、18％増

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個人投資家向け事業を一本化

上半期収益は約6億4300万ポンド、18％増

同時に発表された2026年上半期の取引状況アップデートでは、総収益が前年同期比約18％増の約6億4300万ポンドになる見込みとされました。オーガニックベースの総収益は約6億2400万ポンドで、同約16％増です。

初回取引を行った顧客数は、買収分を含む報告ベースで約107％増、オーガニックベースで約74％増となりました。アクティブ顧客数は報告ベースで約66％増、オーガニックベースでは約13％増となっています。

この差は、既存事業の成長に加え、FreetradeやIndependent Reserveなどの買収効果が業績に反映されていることを示しています。表面的な成長率だけでなく、買収による押し上げ分と既存事業の伸びを分けて見ることが、ブローカー評価では重要です。

個人投資家向け事業を一本化

IGは組織面でも再編を進めます。英国・アイルランド、欧州、アジア太平洋・中東の3地域部門を、単一のリテール向け事業部門に統合する方針です。この新部門には、顧客向け技術チーム、オペレーション、Independent Reserve、Freetradeも含まれます。一方、北米事業と機関投資家向け事業は独立した事業部門として維持されます。

同社は2026年通期について、FreetradeとIndependent Reserveを除いたオーガニック総収益が2025年度実績比で10〜15％増加するとの見通しを維持しました。EBITDAマージンは40％台半ば、純金利収入は1億1000万〜1億2000万ポンドを想定しています。

今回の発表は、IG Groupが国際展開と組織再編を同時に進めていることを示すものです。FX業者やCFDブローカーを評価する際は、収益成長や顧客数の増加だけでなく、どの法人がサービスを提供し、どの国・地域の金融規制の下で運営されているのかを確認することが重要です。

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