iFOREX、2025年下期比25％増収　上期業績と金融庁無登録警告を検証

iFOREXの利用者数と取引活動が、2025年後半の低迷から回復しています。同社は2026年上期の収益が約2,700万ドルとなり、2025年下期から25％増加する見通しを発表しました。

ただし、ここで注意したいのが比較対象です。25％増は前年同期比ではなく、2025年下期との比較です。2025年上期の収益は2,760万ドルだったため、前年同期比では約2％の減収となります。

顧客獲得は拡大したものの、シェケル高によるコスト増が利益を圧迫しました。

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露出 2026-07-08

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目次

01

2026年上期収益は2,700万ドル

02

新規顧客19％増、アクティブ顧客8％増

03

シェケル高で調整後EBITDAが縮小

04

純現金1200万ドル、借入金なし

05

UAEのCategory 5ライセンスを申請

06

ロンドン上場企業と契約先法人は別

07

日本では過去に金融庁が警告

08

増収率だけで安全性を判断しない

2026年上期収益は2,700万ドル

iFOREXの2026年上期の業績アップデートによると、6月30日までの6カ月間における収益は約2,700万ドルとなる見通しです。

比較すると、次のようになります。

• 2025年上期：2760万ドル
• 2025年下期：2150万ドル
• 2026年上期：約2700万ドル

2025年下期との比較では約25％増ですが、2025年上期との比較では約2％減です。

新規顧客19％増、アクティブ顧客8％増

前年同期と比較した顧客関連の指標は、いずれも増加しました。

• 新規顧客数：前年同期比19％増
• アクティブ顧客数：同8％増
• 顧客1人当たり平均収益（ARPU）：同9％減

2025年下期との比較では、新規顧客数が22％増、アクティブ顧客数が9％増、ARPUが17％増となっています。

この結果から、2025年後半と比べて顧客の獲得と取引活動が回復したことが分かります。一方、前年同期比では顧客数が増えても、1人当たりの収益が低下したため、全体の収益は前年をわずかに下回りました。

シェケル高で調整後EBITDAが縮小

iFOREXは、為替変動の影響を除いた2026年上期の調整後EBITDAを約420万ドルと見込んでいます。

しかし、実際の為替レートを反映した調整後EBITDAは約240万ドルにとどまる見通しです。

同社の運営費用の多くはイスラエル・シェケル建てですが、決算は米ドルで報告されます。2026年第2四半期にシェケルが米ドルに対して大幅に上昇したことで、米ドル換算後の人件費や運営費が膨らみました。

同社は、為替の影響により、2026年通期の運営費用が年初の想定より約200万ドル増加する可能性があるとしています。

つまり、顧客活動そのものは回復している一方、通貨換算によるコスト増が利益を押し下げている状況です。

純現金1200万ドル、借入金なし

2026年6月末時点の純現金は約1200万ドルで、借入金はないとされています。

無借金で一定の現金を保有していることは、企業の財務状況を確認するうえで重要な情報です。ただし、この1200万ドルは「顧客の出金を保証するための基金」ではありません。

会社の純現金、顧客資金の分別管理、投資家補償制度はそれぞれ異なる概念です。純現金が増えたことだけで、すべての地域の口座や将来の出金が保証されるわけではありません。

UAEのCategory 5ライセンスを申請

iFOREXは、中東事業の拡大に向け、UAEの資本市場当局へCategory 5ライセンスを正式に申請しました。

ただし、現時点では申請段階であり、取得済みではありません。審査結果や認可時期も公表されていません。

また、UAE当局はCategory 5ライセンスに関する注意事項で、この区分は紹介、プロモーション、金融助言などに限定される場合があり、CFDや店頭FXの注文執行、ポートフォリオ管理、取引業務を行うための免許ではないと説明しています。

そのため、今後ライセンスを取得した場合でも、認可された法人名と具体的な業務範囲を確認する必要があります。

ロンドン上場企業と契約先法人は別

iFOREX Financial Trading Holdings Ltd.は2026年2月、ロンドン証券取引所へ上場しました。同社はグループの持株会社であり、実際の取引サービスは地域ごとに異なる法人が提供しています。

欧州ではiCFD Limitedがキプロス証券取引委員会（CySEC）のライセンス143/11に基づいてサービスを提供しています。一方、日本語サイトの顧客契約書には、契約先として英領ヴァージン諸島法人のFormula Investment House Ltd.が記載されています。

同法人は、英領ヴァージン諸島金融サービス委員会のライセンスSIBA/L/13/1060を保有すると説明されています。

日本では過去に金融庁が警告

日本の金融庁は2017年6月、Formula Investment House Ltd.について、無登録でインターネットを通じた店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたとして警告対象に掲載しました。

金融庁の無登録業者一覧には、同社が提供していたサービス名が「iFOREX」であり、2011年1月に警告した「iFOREX Co.,Ltd.」のサービス名と同一だったことも記載されています。

ただし、金融庁は、この一覧が警告時点の確認内容を示すものであり、必ずしも現在の営業状況や所在地を示すものではないとも注意書きしています。

一方で、2026年7月時点でも日本語サイトには口座登録ページやプロモーション、取引規約が掲載されています。日本居住者が利用を検討する場合は、日本の金融商品取引業者として登録されているか、実際の契約先と適用法がどこになるかを確認する必要があります。

増収率だけで安全性を判断しない

iFOREXの2026年上期は、2025年下期と比較すれば顧客数、ARPU、収益が回復しました。しかし、前年同期比では収益がわずかに減少し、シェケル高によって報告ベースの利益も圧迫されています。

今回の業績更新は、iFOREXの事業活動が2025年後半から回復していることを示しています。ただし、増収率や上場実績は個々の利用者に対する安全性の保証ではありません。特に日本居住者は、日本語サイトの有無ではなく、契約法人と規制上の位置付けを確認する必要があります。

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