予測市場は金融か賭博か　NY州とKalshiが全面対立

スポーツの試合結果を対象とする「予測市場」は、金融取引なのか、それとも賭博なのか。この曖昧だった境界を巡り、米国で大規模な法廷闘争が始まりました。

ニューヨーク州のKathy Hochul知事とLetitia James司法長官は7月31日、予測市場プラットフォームを運営するKalshiを提訴しました。州側は、同社が必要な州ライセンスを取得せず、実質的なスポーツ賭博を提供していると主張しています。

ただし、現時点では州側の訴えが裁判所に認められたわけではありません。Kalshiは違法性を否定しています。

目次

01

ニューヨーク州が「無許可賭博」と主張

02

利益没収と利用者への返還を要求

03

18～20歳の利用も問題視

04

Kalshiは「連邦政府の専属管轄」と反論

05

「CFTC規制あり」だけで判断しない

ニューヨーク州が「無許可賭博」と主張

Kalshiは2021年にサービスを開始し、スポーツ、選挙、経済、文化など、将来の出来事を対象とするイベント契約を提供しています。利用者は結果が「起きる」「起きない」といった契約を売買し、結果に応じて固定額を受け取るか、投じた金額を失います。

2025年にはスポーツ関連のイベント契約を本格的に拡大しました。

ニューヨーク州司法長官は、利用者が結果を支配できないスポーツや娯楽番組などを対象に金銭を投じる仕組みは、州法上の賭博に該当すると主張しています。

一方、Kalshiはニューヨーク州ゲーミング委員会のライセンスを取得しておらず、認可を受けたオンラインスポーツ賭博事業者に課される税金も納めていないとしています。

利益没収と利用者への返還を要求

司法長官は裁判所に対し、無許可賭博事業としての運営停止に加え、違法に得たとされる利益の没収、被害を受けた利用者への返還、罰金の支払いを命じるよう求めています。

罰金については、州側が違法行為によって得たと主張する利益の3倍に設定するよう請求しています。会計確認後の損害、返還金、民事罰などを合計すると、州側の試算では請求総額が少なくとも360億ドルに達する可能性があります。

ただし、これは州側の主張に基づく試算です。実際の責任や支払額は、今後の審理によって判断されます。

18～20歳の利用も問題視

ニューヨーク州では、モバイルスポーツ賭博の最低年齢は21歳です。州側は、Kalshiが18～20歳にも利用を認めている点を問題視しています。

また、州の賭博規制には未成年者の保護、依存症対策、スポーツの公正性確保に加え、税収を公立学校や青少年向けスポーツ、ギャンブル依存症の治療に充てる目的があると説明しています。

ニューヨーク州ゲーミング委員会は2025年10月、Kalshiに対して無許可のモバイルスポーツ賭博を停止するよう求めていました。2026年4月には、ほかの予測市場関連事業者に対しても同様の訴訟を起こしています。

Kalshiは「連邦政府の専属管轄」と反論

Kalshiは米商品先物取引委員会（CFTC）に指定契約市場として登録されています。同社は、イベント契約は州が管理する賭博ではなく、連邦商品取引法に基づくデリバティブだと主張しています。

Kalshi側は今回の提訴を政治的な動きだと批判し、州政府が連邦ライセンスを持つ取引所を一方的に停止させることはできないと反論しました。また、訴訟を州裁判所から連邦裁判所へ移す手続きを進めています。CFTCも、予測市場に対する監督権限は連邦側にあるとの立場を示しています。

一方、マサチューセッツ、ミシガン、ネバダ、ワシントンなどでは、Kalshiの活動を制限する司法判断も出ています。米国内でも州によって判断が分かれています。

「CFTC規制あり」だけで判断しない

今回の争点は、単なる一企業のライセンス問題にとどまりません。FX業者やCFDブローカーも予測市場を新たな成長分野として注視するなか、イベント契約を金融商品とみなすのか、賭博とみなすのかという根本的な規制問題が問われています。

CFTCの監督を受けていることは、米国の全州や海外で同じサービスが認められることを意味しません。日本居住者が海外の予測市場を利用する場合も、契約法人、対象地域のライセンス、年齢制限、資金管理、出金条件、紛争時の管轄を確認する必要があります。

ニューヨーク州の主張が認められるか、連邦規制が州法に優先するかは今後の裁判で判断されます。この結論は、急成長する予測市場だけでなく、同分野への参入を進める金融・CFD業界の事業戦略にも影響する可能性があります。

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